【市街化調整区域の見直し】

―「南国市の平野部における総面積92％が市街化調整区域」の規制見直しで生活環境を向上 ―

南国市の市街化調整区域の見直しは、市民の生活を向上させ、街の発展に欠かせない重要な政策です。

現在、南国市の平野部における市街化調整区域は平野部全体の92％も占めています。

※南国市の農地は、第一種農地が多い 。第一種農地は、地目変更が困難。

この広範な規制により、土地の有効活用が制限され、市の成長が制約される可能性があります。特に大篠地区のような中心地域では、人口密度が高く、道路も狭く利用しづらい状況にあります。

南国市民は住宅建設が規制されていることに不満を感じています

私の聞き取り調査では、多くの市民が市街化調整区域の規制に不満を感じていることが明らかになりました。市民の皆さんが求めているのは、「市街化調整区域の見直し」です。

私は学校周辺や各駅周辺、南国日章産業団地などの地域で優先的に見直しを進めたいと考えています。その中でも、まずは岡豊地区にある高知大学医学部周辺から規制緩和の取り組みを始めます。

高知大学の職員は現在でも市街化調整区域内に建物を建てることができます。大学の職員だけが許可されて、他の住民は許可しないということは、その正当な理由が見つかりません。

規制は、住民の安全や不利益にならないことを考慮した上で行われるべきものです。

医大関係施設や職員が生活する必要な店舗は建設可能にしなければ、生活できません 。

この規制の見直しによって、住宅建設が促進されれば、岡豊地区に移住したいと考える人々が増えるかもしれません。

特に南国市や香南市など、海に近い地域に住んでいる方々は、岡豊地区に移住したいと思う人々が多いと考えられます。

さらに、高知県外から移住を希望する方々にとっても、岡豊地区は魅力的な移住先となり得ます。

南海トラフ大地震のハザードマップを見ると、国分川の岡豊エリアは浦戸湾から約10キロメートル上流に位置し、太平洋まで直線距離で約8.5キロメートルあります。

画像の出典：南国市ホームページに掲載の【高解像度版】南国市津波ハザードマップ（表）（PDF）を加工

こちらが南国市の津波ハザードマップです。

南海トラフ大地震においても、安全が確保しやすい環境と予想されるため、岡豊地区への移住を希望する人々が増える可能性があります。

さらに、岡豊地域からは「南国オフィスパーク」へは車で10分足らずでアクセスでき、岡豊小学校や北陵中学校もありますので、生活環境は非常に良好です。

規制見直しの第一弾は岡豊地区から開始

このような理由から、私の第一の政策は、市街化調整区域の見直しを進め、特に学校周辺では高知大学医学部周辺の規制緩和を目指します。実際の許可権限は高知県にあるので、県議会議員とともに取り組み、ご支援頂いた皆様の期待に応えます。

また、道路の整備や交通インフラの改善にも注力し、市街化調整区域の見直しと連動して、地域交通の活性化を目指します。

私は市議会議員として、市民の声に耳を傾け、市街化調整区域の見直しを推進することで、より魅力的な南国市の実現に貢献します。

皆さんのご支援をいただくことで、私はより住みよい未来を目指す南国市の実現に全力を注ぎます。

市街化調整区域の見直しを通じて、私たちの街の魅力を引き出し、市民の生活の質を向上させます。

私の目指す南国市は、活気に満ちたまちづくりが進み、住みやすさと魅力が共存する場所です。

市街化調整区域の見直しを通じて、地域経済の活性化や雇用の増加、交通の円滑化、そしてより快適な暮らしの実現を目指します。

さらに、上記のような地域でも市街化調整区域の見直しを進め、産業の発展や雇用の創出につなげていきます。

新たな事業所の進出や地域への投資を促し、市民に雇用や経済的な安定をもたらします。

一人ひとりの声を大切にしながら、私は市民の皆さんと共に行動し、変革を実現していきます。

市街化調整区域の見直しはその一環であり、私たちの共同の目標である『より良い未来』への一歩です。

市民の皆さんとの連携を強化し、意見交換の場を設けることで、より具体的で住民の要望に沿った政策の実現に取り組みます。

市街化調整区域の見直しにおいては、専門家や関係機関と協力し、地域の特性や環境への配慮を念頭に持ちながら、包括的かつ持続可能な解決策を探求します。

その結果、一部の住民の意向に沿わない場合もあるかもしれませんが、きちんと理由を説明して、納得して頂けるように動き続けます。

未来は私たちの手にあります。

共に協力し、困難を乗り越え、より良い未来を築き上げましょう。
市民の皆さんとの協力と信頼を大切にしながら、私は市議会議員としての使命を全うしてまいります。

心を動かす政策を実現するために、力をお貸しください。

【地域の協力で実現する革新的中学校給食の未来】

小中学給食で必要な予算は2022年12月の南国市議会の議事録によれば2023年1月～３月までの経費は1億7千万円と計上されています。

このお金は給食無償化の政策によって南国市が負担しますが、通常は保護者負担となります。

義務教育は本来無償とされているにもかかわらず70年間も、給食費は無償化ができておりません。

給食の完全無償化が直ぐにできるわけではありませんが、一部でも負担を軽減するために私は給食をPFI事業で運用します。

PFI事業は耳慣れない言葉ですが、民間の資金とノウハウを使って公共サービスを提供することです。

給食を例にとって説明致します。

保護者からの給食費徴収で給食センターの運営資金が賄われています。

例えば保護者から徴収したお金が、１年間に１億円だったと仮定します。

その資金の内訳は、給食を作るための設備や施設費用（調理器具や建物）が３千万円

それと、給食センターの人件費（子供から見たら給食のおじちゃん、おばちゃんのお給料）で４千万円

さらに、原料である食材の費用として、３千万円必要と仮定します。

この１億円は保護者が支払った給食費の総額となります。

同じ環境で市販するためのお弁当を追加したとします。

お弁当の原材料は給食と同じメニューでしたら、給食を作るための調理器具は同じです。

追加するのは人件費の一部と、食材です。

人件費は1.5倍にして、食材は2倍にして、作ったお弁当が年間７千万円の売上を計上したと仮定します。

費用は人件費（4千万円×1.5）＋設備費（３千万円）＋原材料費（3千万円×２）＝１億５千万円となり、売上は１億＋７千万なので1.7億円となります。

２千万円が余剰資金となり、それを保護者さんにお返ししたら２割引きで、給食を提供できることになります。

実際はこのように単純ではないのですが、わかりやすいように具体的な仮想の数字を上げました。

イメージだけでも掴まえて頂けたら幸いです。

※実際には設備費の割合が少ないかもしれませんし、上の計算では水道光熱費が入っていません。

※実際の運営の前には、具体的な数字をはじき出して、いくら位保護者にリターンがあるのかを計算する必要があります。

※情報につきましてはホームページなどで随時公開していきます。

このPFI事業で運営する方法は実際に成功しており、私達が手掛けた日高村の能津「夢」団地は２倍の移住希望者が募集してきた実績があります。

これはニーズをしっかりと掴まえて、顧客満足度が上がった結果だと思っています。

公共サービスを提供する団体職員は傾向として、決められたことをやることに専念されます。

それはそれで大事なことですが、経済活動になると決められたこと以上のことを考え実践しなければ生き残れません。

これが民間活用の大きなメリットです。それをPFI事業で役立てようということです。

給食をPFI事業で運用する要は、美味しくて安心なお弁当をいかに作るかに掛かっています。

お弁当が売れなければ、資金回収もできません。

さて、ここで、給食と一緒に作るお弁当の強みについて考えてみます。

豊富なメニューで栄養バランスがとれている

給食は管理栄養士が献立を考えますから、栄養バランスのとれたお弁当となります。しかもメニューは毎日変わります。

その辺りは、他のお弁当と大きく違う点であり、リピータを増やしやすいかと思います。

人件費と設備の効率化ができる

給食を作る方々の時間管理をしっかりとすることで、これまで以上に作業効率が向上します。もちろん、向上したらインセンティブとして売上の一部は還元できます。

また、これまでは調理器具を更新するのに予算を取ることが先に立ちますが、PFI事業は違います。

従業員さんの意見で〇〇を導入したら時間が短縮できると分かれば効率化を優先するために設備投資を先にします。

つまり、このような手法で効率化を促進でき、働きやすい環境も作っていきます。

お弁当は子供と同じお弁当なので父兄が注文しやすい

子供が何を食べているのかを父兄がチェックできるので、子供の給食と同じお弁当は売上が上がりやすい傾向を持つことが考えられます。

この３つの点を考慮すれば、他の民間業者が販売するお弁当よりも競争力があるのは明らかです。

このように私は学校給食（最初は中学校給食）をPFI事業で運営するということを政策とします。

さらに、これは農家さんに協力を要請する必要がありますが、学校給食の食材をオーガニック（無農薬栽培）に切り替えていただくように変えていくつもりです。

学校給食をオーガニック食材に変えてゆく

健康は食にあります。子どもたちに安心・安全な食べ物を提供するのは私達の努めです。

私の家の周りは農家の方ばかりですから、農家の方々が化学薬品を本当は使いたくないことはよく存じています。

農家の人たちも、子どもたちの給食に使われる食材には、極力配慮してくれると思います。

その配慮は月日とともに信頼となって、減農薬、低農薬、無農薬と変わっていくだろうと想像できます。

形が悪くても、虫に食われていても、新鮮で安全であれば給食に使えます。廃棄は不要です。

天候不順で生産量が少なくなっても、市が助成するなどすれば農家の方が生産できる環境となり、きっと無農薬に切り替えてくれると思います。

そうすれば前述した３つの強みに加えて、４つ目のオーガニック食材のお弁当の提供ということになります。

国は無農薬の農業従事者を増やすと号令をかけていますが、売り先もないし、天候不順で生産不良の保証もない無農薬をやろうとは誰もいないと思います。

しかし、給食センターのPFI事業運用は、無農薬農家の広がりにも寄与できると考えます。

その上、野菜は形が悪くても給食に使うものなので、規格外でも問題がありません。

野菜生産の歩留まりを高めることができるので、農業振興にも貢献するのは間違いありません。

以上が給食センターのPFI事業運用の概要です。

これを２つ目の政策とします。

住民の皆さまが応援してくださったら、この政策も実現できるので、少しでも関心がある方は応援してください。