PFI事業で中学校給食の効率化と無償化へ
義務教育は本来無償とされているにもかかわらず、70年間給食費の無償化は実現していません。小中学給食の経費は2023年1〜3月で1億7千万円(南国市議会議事録より)。PFI事業で、一部でも保護者負担を軽減します。
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PFI事業とは
PFI事業とは、民間の資金とノウハウを使って公共サービスを提供する手法です。給食を例にとって説明します。
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給食センターの仕組み
現在の給食センター
保護者からの給食費で運営。年間1億円と仮定した場合、設備費3千万円・人件費4千万円・食材費3千万円の内訳です。
現在:保護者からの給食費のみで運営
PFI導入で お弁当販売を追加
同じ設備で市販用のお弁当も製造。人件費1.5倍+食材2倍でも、お弁当の売上7千万円で費用を上回ります。
PFI導入後:お弁当販売の売上を加えて運営
余剰資金を保護者に還元
売上1.7億円 − 費用1.5億円 = 2千万円の余剰。これを保護者に還元すれば、約2割引きで給食を提供できます。
余剰資金を還元 → 約2割引きで給食を提供
※上記はわかりやすいよう仮想の数字で説明しています。実際には水道光熱費等も含まれます。
※運営前に具体的な数字を算出し、保護者へのリターンを計算します。情報はホームページ等で随時公開していきます。
※日高村の能津「夢」団地では、PFI手法で2倍の移住希望者を獲得した実績があります。
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給食+お弁当の4つの強み
民間の力を活用することで、他のお弁当にはない強みを持てます。
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豊富なメニューで
栄養バランス
栄養バランス
管理栄養士が献立を作成。毎日メニューが変わり、栄養バランスが優れているため、リピーターを増やしやすい。
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人件費と設備の
効率化
効率化
時間管理の改善で作業効率が向上。効率化で得た利益は従業員にインセンティブとして還元。設備投資も柔軟に実施。
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保護者が安心して
注文できる
注文できる
子供の給食と同じお弁当を注文可能。何を食べているかチェックできるので、売上が上がりやすい。
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オーガニック
食材の提供
食材の提供
地元農家と連携し、段階的に無農薬食材へ切り替え。規格外野菜も活用でき、農業振興にも貢献。
この4つの強みにより、他の民間業者が販売するお弁当よりも明確な競争力を持つことができます。
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学校給食をオーガニック食材に
地元農家と協力し、減農薬→低農薬→無農薬と段階的に切り替えます。農家の方々も化学薬品を本当は使いたくないことを、よく存じています。
形が悪くても、虫に食われていても、新鮮で安全であれば給食に使えます。廃棄は不要です。天候不順時は市が助成するなどの環境づくりで、農家の方々も安心して無農薬に挑戦できます。
給食センターのPFI事業は、保護者の負担軽減だけでなく、無農薬農家の広がりや農業振興にも寄与。野菜の歩留まりを高め、地域全体を豊かにする政策です。